保険料の納付

事業主と被保険者で負担します

月々の保険料の額は「標準報酬月額」、賞与に対する保険料の額は「標準賞与額」に、それぞれ健康保険組合ごとに決められた保険料率をかけて計算され、その額を一定の割合で事業主と被保険者が負担します。事業主は、被保険者の給料・賞与等から被保険者負担分の保険料を天引きし、事業主負担分と合わせて健康保険組合に納めます。

▶保険料額表

毎月納める保険料の基となる標準報酬月額

毎月の給料から納める保険料は、支給される毎月の給料（通勤手当等も含む）を一定の幅で区分した「標準報酬月額」に保険料率をかけて計算します。
標準報酬月額は入社時に初任給から決められ、その後は毎年決まった時期に見直されるほか、支給額に変動があった場合などに臨時で改定されることがあります。

標準報酬月額算定の時期

賞与から納める保険料の基となる標準賞与額

保険料は賞与からも納めます。賞与からの保険料は支給額の1,000円未満を切り捨てた標準賞与額（年度累計573万円上限）に、毎月の保険料と同じ保険料率をかけて計算します。

保険料は、用途によって料率などが異なります

保険料には、一般保険料（基本保険料＋特定保険料）・調整保険料・介護保険料があり、それぞれ料率が決められています。健康保険に関する保険料は主に一般保険料と調整保険料になります。

保険料の免除

被保険者の資格を失った月

月の途中で被保険者の資格を得た場合はその月の１ヵ月分の保険料を納めますが、被保険者の資格を失った月は、その月の保険料を納める必要はありません（賞与も同様）。

育児休業中、産休中

育児休業期間中・産休中の保険料は、事業主が申し出ることで、月末時点で育休を取得している場合に当⽉の保険料が免除される仕組みとなっています。

※令和4年10月より 短期間の育休取得に対応し、 月末時点で復職していてもその月内に通算２週間以上の育休を取得した場合は、当月の保険料が免除されるようになりました。また、賞与からの保険料が免除されるのは、１ヵ月超の育休取得者のみが対象です。

 メモ

高齢者の医療を支える健保組合

65歳以上の医療費は、医療費全体の5割を超えます。保険料は加入者の保険給付費や保健事業費などの健保組合の事業だけでなく、高齢者の多い国民健康保険を支援するための納付金や、後期高齢者医療制度に対する支援金など、高齢者の医療を支えるための費用としても使われています。